国内食品メーカーにおけるクッキー対応について

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世界的なクッキー規制の強化に伴い、食品業界のメーカー企業様から規制対応に関するお問い合わせ、ご相談を頂く機会が増えております。なぜ今食品メーカー様が対応を急がれているのか、また対応をご検討頂くうえで気を付けて頂くべきポイントについてお伝えいたします。

なお、世界的なクッキー規制強化の動向や、クッキーとプライバシー保護との関係性、そして規制へ対応する際の重要ポイントについては、以下の過去連載記事もご一読ください。


連載:クッキー規制とは?(その1) - 欧米で強化されるクッキー規制
連載:クッキー規制とは?(その2) - クッキーとプライバシー
連載:クッキー規制とは?(その3/最終回) 対応時の重要ポイント

他業界と比べ必ずしも対応が進んでいたとはいえない状況

2018年5月、欧州でのGDPR(General Data Protection Regulation / EU一般データ保護規則)施行以来、グローバルで事業を展開されていらっしゃる日本企業様で特にインバウンドビジネスや、Eコマース、小売り、流通などB to Cの業種において、自社Webサイトにおけるクッキー規制への対応を進める動きが活発となりました。その後、欧州では特に去年の後半辺りから、実際にクッキー規制への違反による制裁事例が多く出始め、また今年2月にはフランス当局がクッキーが目下の取締重点項目であるとアナウンスする等の状況をうけ、B to Bの事業者様や、直接Webサイトから個人消費者へ商品販売等を行っていない場合でも規制への対応の検討を開始される企業様が増えてきています。特にサードパーティクッキーを利用してターゲティングを行っているウェブサイトやGoogle Analytics等のアナリティクスサービスを利用しているウェブサイトはクッキー規制への対応優先順位が高いといえます。

そのような中、日本の食品業界のメーカー企業様では、現時点では必ずしも対応が進んでいるとはいえず、いままさにこれから急ぎ対応検討を開始される、という状況かと思われます。
クッキー規制への手っ取り早い対応手段として、いわゆるクッキー同意管理ツールと呼ばれるようなツールを導入して、サイト訪問者に対してクッキーバナーを表示させつつ、各国の規制に応じた同意管理の実装を自社Webサイトに施す、という方法が考えられます。下記は上場している国内食品メーカー売上TOP60社のWebサイトにおけるクッキーバナー表示の有無や、クッキーポリシー表示の有無を独自に調査した結果です。


国内上場食品メーカー売上TOP 60社のWebサイトにおけるクッキーバナー表示の有無
画像①

国内上場食品メーカー売上TOP 60社のWebサイトにおけるクッキーポリシー表示の有無

画像②

今、対応検討の企業様が増えてきている理由

今まで対応が進んでいなかった理由として、直接Webサイト上での食品の販売等は行っていないケースが多く、Webサイトはあくまでブランドサイト、マーケティングサイトの位置づけである、という事が考えられるかと思います。自社Webサイトで直接個人データを取得するような企業(Eコマース事業者等)は、GDPR施行以来、個人データの処理・取扱いについて見直しを行う過程でクッキーの取り扱いについても再検討をする機会がありましたが、ブランドサイトやマーケティングサイトでは直接個人データを取得することは稀である為、そこまで法規制への注目がなく、結果としてクッキーへの対応も進んでいなかったという可能性があります。しかしながら、前述のように世界的にクッキー規制が強まっている今の状況下において、特に食品メーカー様では、以下に挙げるような理由から規制対応への関心が高まっていると言えます。

 

  • 食品メーカーにとって海外市場開拓、グローバル展開は重要な事業戦略の一つであり、
    日本だけでなく世界の法規制に対応していかなくてはならない
  • 海外でブランド価値を高め、効果的なマーケティングを行う為にWebサイトは重要な役
    割を担う
  • Webサイトにおけるクッキー対応は消費者の目に触れやすい部分であり、企業としてプライバシー保護への取り組み姿勢を示す良い機会となる

対応ご検討の際のポイント

食品メーカー様は自社で多くのブランドを持っており、Webサイトもブランド毎に作られていらっしゃることがあります。またそれぞれのブランドページ毎にドメインが異なったり、管理責任者が異なったりする事もあり、企業全体としてのクッキー規制に対する対応方針の統一や必要な予算の確保に通常よりも時間を要する場合が考えられる為、早めの計画を立てて頂くことが重要ですが、対応を検討頂くうえで重要なポイントとして以下のようなことが挙げられます。

 

  • 対応が必要なWebサイトの把握
    ブランドサイトやキャンペーンサイト等も含む自社の各Webサイトがどこの国・地域の
    消費者をターゲットにしているか等を棚卸し、それぞれのWebサイトにおいて遵守すべき法規制を確認する
  • ポリシーページの作成・改変
    Webサイトの種類、対応すべき法規制が確認出来たら、それに沿ったプライバシーポリ
    シーやクッキーポリシー等の作成や、ブランドページ間で文言を統一する等の調整
  • クッキーバナー等のツール導入の為の予算・リソースの確認
    ライセンス費用算出の為に対象ドメイン数の確認、対応すべき作業内容、作業の為に必要
    な社内リソースの確認、必要に応じて外部ベンダーへ導入支援等の見積依頼

各社様で特有の事情をお持ちであり、一概に当てはまることでは御座いませんが、ご検討の際は上記のようなポイントを参考にして頂ければと思います。

IIJがサポートできること

IIJでは、世界最大規模のプライバシー管理ベンダーである米国OneTrust社のクッキー同意管理バナーツールの導入を支援いたしております。OneTrust社のツールでは、Webサイト訪問者の所在地をIP Geolocationのような技術で判断し、適用される規制に応じた情報提供、同意取得、オプトアウト機会提供等の対応が可能です。IIJでは、プライバシー保護とITの専門家が、各国の規制及びツールの設定方法等の有用情報を日本語で提供することによって、お客様の各国におけるクッキー規制対応を継続的・包括的にサポートします。

 

 

<本ブログ上では、端末装置への読み書きを行う技術全般、Webサイトやモバイルアプリで
利用される他の追跡技術も含め、便宜的にクッキー(Cookie)と記載しています>


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