2023

年

6

月

16

日

施行

改正電気通信事業法

日本企業への圧倒的な導入実績600社突破!

クッキー等規制に対応

  • クッキーに限らず、Web サイトで利用されるその他の追跡技術にも対応（LocalStorage、トラッキング・ピクセル等）
  • OneTrust のスキャン機能では、改正電気通信事業法の規制対象に含まれ得るこれらの追跡技術も検知可能

  • 充実した
    実装マニュアル

  • 外部送信先の
    サービス名称
    一覧表示機能の
    提供

  • プライバシー
    専門家集団による
    規制対応
    アドバイス

IIJなら、国内外のクッキー規制に同時対応!

GDPRやCCPA/CPRA等の海外クッキー規制への対応

個人情報保護法の個人関連情報第三者提供規制への対応

JIAA行動ターゲティング広告ガイドラインへの対応

全て併せて同時対応をするためには、
クッキーバナーを利用して、
対応を一本化することが最も簡便かつ合理的

改正電気通信事業法の
クッキー等規制とは?

今回の法改正により、対象事業者がウェブサイトやアプリで
クッキー情報等を外部に送信させる場合、一定の情報提供等が義務づけられます

対象事業者は電気通信事業者だけではありません！

新規制の対象事業者

他人の需要に応じて、ウェブサイトやアプリを通じて、以下の4つの類型のオンラインサービスを提供する事業を営む(※) ものが規制対象
※営むとは、そのような役務を反復継続して提供することにより利益を上げようとすること

  • 対象事業
    類型１

    他人の通信を
    媒介するサービス
    メール、ダイレクトメッセージ、ウェブ会議

    ⇒他人間の通信媒介

  • 対象事業
    類型2

    コンテンツ配信サービス
    SNS、電子掲示板、動画共有サービス、ストリーミング、モール（複数出品者）、シェアリング、マッチング

    ⇒「場」を提供

  • 対象事業
    類型3

    検索サービス
    オンライン検索サービス

    ⇒検索

  • 対象事業
    類型4

    各種情報の
    オンライン提供サービス
    不特定の利用者の求めに応じて情報を送信し、情報の閲覧に供するサービス（ニュース、気象情報、動画、オンライン地図等を配信するサービス）

    ⇒情報提供自体が事業

規制対象となる行為

ウェブサイトやアプリでクッキー情報等を外部に送信させる場合

具体例
ウェブサイトやアプリに以下のようなタグや
SDK等を設置する場合
Googleアナリティクス等のウェブサイトのアクセス解析
ターゲティング広告配信
マーケティングオートメーション

対象事業者の義務

ウェブサイトやアプリの利用者に対し、以下のいずれかの対応を実施する必要があります

情報提供
利用者情報の外部送信について通知又は容易に知り得る状態に置くこと
事前同意取得
利用者情報の外部送信について、あらかじめ利用者の同意を取得
オプトアウト機会提供
利用者の求めに応じて利用者情報の送信・利用を停止する措置

情報提供すべき内容

1
送信される利用者情報の内容
端末ID、閲覧履歴、行動履歴など
2
送信先の氏名・名称
サービス名称併記が望ましい。
例えば、Googleアナリティクスなど
3
利用目的
「外部A社において訪問者に関する情報を取得・分析し、訪問者の興味関心に合った広告を配信するため」のように具体的に

改正電気通信事業法
クッキー等規制にはIIJの
クッキーバナーで万全な対応が可能です！

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以下を無償提供!

  1. OneTrust管理ツール操作マニュアル
  2. タグマネージャー設定・スクリプト実装マニュアル
  3. 国内外の他法域に対応したクッキーバナー設定一覧
  4. 専用サポートポータルサイトでナレッジベースの提供
  5. 電気通信事業法対応に特化した設定マニュアル
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